＊金融庁は金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックの普及を目指し、関連法を再編して新法を作る。決済や送金などの業務を１つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにする。金融庁は業態ごとに規制する現行の金融法制では技術革新に弾みがつかないとみる。先端的なＩＴの活用でコストが下がれば、割安な、金融サービスも増えるとみられる。金融庁は今年度中に方針を固め、2018年度以降に新たな法体系を取り入れる。
＊来年から始まる積立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の口座開設受け付けが今月始まった。年40万円までの投資額なら運用益が20年間非課税となる仕組みで、長期で資産形成を目指す現役世代に向く制度だ。対象商品は金融庁が承認した低コストの投資信託に絞り込まれているが、金融機関により取扱数やサービスに大きな差がある