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メキシコは、トランプ政権が掲げる強硬な反移民政策を逆手に取り、アマゾンやフェイスブックをはじめとする米国のテクノロジー企業の呼び込みに成功
2017-10-30
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今年に入り、ネット販売大手アマゾン・ドット・コムは、メキシコ市に技術開発部門のオフィスを新設。SNS大手フェイスブック)も、同地域での技術人材開発のため、現地グループと提携を結んだ。米ソフトウエア大手オラクルは、太平洋沿岸のメキシコ中部ハリスコ州でオフィスを拡大する計画で、大量の雇用が創出されるとみられている。現地当局が明らかにした。ハリスコ州の州都グアダハラでは、年末までに10社が拠点を構える見込みで、更に60社が進行中だと、新興企業の誘致を支援する団体は語る。多くの新興企業に人気のある、シェアオフィスを手掛ける米ウイワークは、昨年9月にメキシコ市に進出して以降、5カ所にオフィスを開設し、既にに6千人が働いているとしている。