量的緩和策の縮小を決定。現在月額600億ユーロとしている債券買入れ規模を来年1月から月額300億ユーロに半減し、約3年前に導入した異例の緩和政策の解除に乗り出す。同時に、ユーロ圏にはなお緩和継続が必要と強調し、買入れは9月末まで継続する。更に必要に応じ、債券購入の増額や再延長の選択肢も残した。主要政策金利は0.00％に、中銀預金金利はマイナス0.40％にそれぞれ据え置いた。据え置きは予想通りだった。ドラギ総裁は理事会後の会見で、政策の変更を「再調整」と呼び、景気拡大とインフレ率押上げに向けた取組み継続を示唆した。