JAグループのほか外食、中食産業など主要25団体が出席。新組織の業務はコメの需給や産地と需要者を結ぶ情報の提供で、生産量の配分や強制はできない。
当初の狙いは農家に生産の上限を示し、これまで米価を高止まりさせてきた減反を事実上継続する事だったが、組織はできても目当ての生産調整機能は実現しなかった。