前期比3.2％の増加、改定値から0.1ポイント下方修正された。内訳では、企業の設備投資は変わらず、政府支出は上方修正された。一方、GDPの7割を占める個人消費は0.1ポイント下方修正された。個人消費の詳細を見ると、家具など耐久財の消費が上方修正されたが、サービス関連の消費が停滞。又、同時に発表された個人消費支出物価指数は、前期比1.5％のプラスだった。