電力先物については、経産省検討会の報告を受け、東商取も急ぎ電力先物研究会を立ち上げ5月までに3回ほど開催する予定。石油スポット取引は、3月の注文数は700件（2月400件）で関心は増えている。ただ石油製品の在庫減少によるスプレッド拡大が、特に海上取引での取引減少の要因となった。尚、灯油については本格需要期が終了となっている。ネットエネジーについては同社のスクリーンにかかわるトレーダーは350社、2050名に及ぶ。北米の状況を見ると、ドバイ原油に関する取引は、TOCOMドバイはNTMEXやDMEのそれを出来高で遥かに上回っている。濱田社長は先月ニューオーリンズ開催された石油業界の国際的イベント「AFPM2018」に参加、そこでアジアを目指す米国のシェールオイルやカナダのオイルサンド関係者と遭遇、あたかもドバイとWTIの対決を感じたとのこと。