17年度の傾向は、対面取引への個人参加が前年度比で10％ほど回復（昨年度は5.6％の減少だった）。ネット取引は期待ほど普及せず、海外プロップや当業者の取引は横ばい。新年度については、販促に向けた参加料・手数料などの各種ディスカウントが軽減され、収益の回復が期待される。電力先物については従来通り今年秋口の開始を予定している。電力先物については現在のところ、現状の商品設計や取引システムに問題は一切生じていない。