また強いドルは堅調な米経済を反映したもので長期的に国益にかなうとの見解を改めて示した。G20財務相・中銀総裁会議に際し、記者団に対し述べた。長官は「大統領に為替介入する意向は全くない」と断言。更に米国は通貨の価値を操作するつもりはないとした。又、トランプ大統領もFRBの独立性を尊重しているとし、FRB議長の責務を全うしているパウエル氏を非常に信頼していると述べた。 長官は短期的なドルの値動きについてコメントしなかったが、金利やドルの見通しは米国のマクロ経済次第と述べた。又、長官はこれまで鉄鋼・アルミ関税や中国製品への関税、主要国からの報復関税などによるマクロ経済への影響は見られないとしていたが、個別の事業ではマクロ面での影響がみられると指摘。これについて米政権は引き続き注視し、報復関税で痛手を被った農家などへの支援策を検討するとした。