最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い基準を設け、グローバルな目線での環境や統治対応を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させる。東証は2022年4月4日に東証1部など既存の4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場体制へ一斉移行する。
山道氏は市場再編を「世界中の投資家から選ばれる市場になるための大きなステップ」と強調する。このほど公表した企業統治指針（コーポレートババナンス・コード）の改定案では、社外取締役の人数を「2人以上」から「3分の1以上」に引上げるだけでなく、気候変動情報の開示を求めるなどESG対応の「質」を問う項目も新設した。
岩永大阪取社長も取材に答え「祝日取引などを通じ投資家のニーズに対応していきたい」と話した。既に先物などで夜間取引を行っているが、祝日にも対応する事で価格変動をヘッジする手段を増やす方針。祝日取引は22年の開始に祝日にも対応する事で価格変動をヘッジする手段を増やす方針だ。
祝日取引は22年の開始に向けて準備を進めている。