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米国財務省、バイデン大統領が提案した総額2兆㌦(約220兆円)規模の環境・インフラ投資計画の財源に充てる法人増税案を公表(7日)
2021-05-10
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法人税率の引上げや多国籍企業と大企業への課税強化が柱で、15年間で計2.5兆㌦(約275兆円)の歳入増を見込んでいる。イエレン財務長官は7日、記者団に「米国の税収は最低水準にあり、このままではインフラや研究開発に投資する資金が減ってしまう。
税金引下げという自滅的な競争ではなく、インフラや人材への投資で競争すべきだ」と増税案の意義を強調した。トランプ前政権の大型減税で、米国のGDPに占める法人税収の割合は1%となり、OECD(経済協力開発機構)加盟国平均の3%を大幅に下回っている。