米国商務省は輸出禁止対象となる企業のリストに、世界の大手シリコンメーカー各社を顧客に持つ合盛硅業（ホシェイン・シリコン・インダストリー）など計5企業・団体を追加。税関当局はホシェイン製部材の輸入を禁じた。太陽光パネルや自動車、電子機器に幅広く使われている部材で、日本など中国以外からの輸入品でも、同社製の部材が含まれれば禁止対象となり得る。中国は巨額の政府補助金をてこに太陽光関連製品の輸出大国となり、2位以下の日本、米国を引離している。
太陽光パネル製造に欠かせない部材「ポリシリコン」の世界シェアの半分近くがウイグル産。米国ではトランプ前政権が安価な外国製パネルの排除を狙って追加関税を導入したものの、効果に乏しく、米国で販売されているパネルの内、輸入品が約85％を占める。