FTCが調査に乗り出したとしても、それが直ちにガソリンの小売価格に影響する可能性は低い。バイデン氏はカーンFTC委員長に宛てた17日の書簡で、ガソリンの小売価格と卸売価格の差について懸念を表明。「石油・ガス企業が反消費者的な行為に及んでいる証左は山のようにある」と指摘した。その上で、「反競争的もしくは違法の可能性がある行為のために、勤勉な米国民が高いガソリン代を払わせられるのを私は容認しない」と言明、調査を求めた。
物価上昇の影響は米経済で広がっており、国民の家計を圧迫している。この問題は政治的にもバイデン氏への打撃となり、世論調査では支持率の低迷が続いている。10月の米CPIはエネルギーコストを主因に、前年同月比で6.2％上昇。ガソリン価格は昨年10月から49.6％上昇した。