需要が減っても値段が上がるという消費者から見れば不透明な相場形成が課題のコメ市場で「透明な価格」の指標をつくる場としての役割が求められる。
国内のコメ流通の5割超を占めるJAグループなどの参加が今後の焦点となる。
25日に開かれた自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議で、農水省が市場創設案を示した。
その案によると、公益財団法人の流通経済研究所が開設主体となる意向を示し、23年秋に収穫されるコメ「23年産米」からの売買を目指す案となっている。23年3月に具体的な運営方法を示す。