2023年3月 – ページ 18 – サクセス・コンサルティング株式会社

金融・経済ニュース

米国商務省、1月の個人消費支出物価指数発表

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

1年前から5.4％上昇。伸び率は前月から加速、市場予想を上回った。前月比ベースでも0.6％上昇している。食品とエネルギーを除いたコア指数は、1年前から4.7％上昇し市場予想を上回った。

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金融・経済ニュース

米国商務省、1月の新築住宅販売件数発表

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

季節調整済みの年換算で67万戸と前月から増加。市場予想も上回り、2022年3月以来、10カ月ぶりの高い水準となった。又、販売価格の中央値は42万7,500㌦で、2022年2月以来の水準に低下している。

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金融・経済ニュース

2024年米大統領選に立候補したトランプ前大統領、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（CPAC）」で演説(4日)

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第3次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受ける事になる」と警告したと主張。ト […]

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金融・経済ニュース

米国司法省・商務省・財務省、共同声明で、企業に対しロシア関連の制裁を確実に順守するよう呼びかけた(2日)

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

ペーパーカンパニーや偽名の使用、出荷情報のごまかしなど、制裁を回避するために使われている手口に注意を促し、順守しない場合は起訴や強制執行に繋がる可能性があると警告した。第三者の仲介者を利用するなどして制裁回避を図る悪質 […]

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金融・経済ニュース

ブリンケン米国務長官、中国がロシアのウクライナ侵攻を巡り米国が科している対ロシア制裁に違反すれば、米政権は中国企業や個人への制裁措置をためらう事はないと言明(28日)

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

中央アジア歴訪中のブリンケン長官は記者団に、中国が多大な損害をもたらす可能性のある支援をロシアに供給すれば、中国と世界各国との関係に深刻な問題をもたらす事になると牽制した。

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金融・経済ニュース

米国商務省、昨年8月に成立した半導体投資法に盛り込まれた補助金の第1弾として390億㌦（約5.3兆円）分の申請の受付を開始すると発表(28日)

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

レモンド商務長官は声明で補助金により米国が世界の先端半導体技術を主導していく考えを示している。資金を受け取る条件の一つとして企業が今後10年間、中国など「懸念がある国」への関連投資をしない事を求めている。

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金融・経済ニュース

カーン国際刑事裁判所（ICC）・主任検察官、ロシアによるウクライナのインフラ設備に対する攻撃を調査するためウクライナを訪問した(28日)

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

ウクライナのインフラに対する攻撃について、ロシアはウクライナの軍事力を弱める事を目的とした正当な攻撃と主張する一方、ウクライナは一般市民を威嚇するための手段だと非難。国際条約の下では、軍事衝突の当事者は「民間構造物と軍 […]

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金融・経済ニュース

ロシア財務省、いわゆる「友好的な」地域などからの資金流入を促進するため、海外投資に関する資本規制の一部解除を検討していると発表(28日)

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

ウクライナ侵攻を巡り、西側諸国がロシアに対し広範な制裁を科す中、ロシアは昨年2月末から3月上旬にかけ、ロシア経済からの資本逃避を防ぐために資本規制を実施した。ロシア財務省財政政策部門トップは、海外に資金を有するロシア人 […]

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金融・経済ニュース

ウクライナ政府筋、国連とトルコに対し黒海経由の穀物輸出に関する合意の延長交渉を開始するよう呼びかけた(28日)

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

現時点では返答は得られていないという。昨年７月に国連とトルコの仲介で成立した穀物輸出合意は11月に延長が決まった。再び延長されない限り3月18日に期限を迎える。

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金融・経済ニュース

ECB理事会メンバーのブイチッチ・クロアチア中銀行総裁、ECBは物価上昇圧力が続く限り、金融引締めを継続しなければならないと述べた(27日)

2023-03-06 By サクセス・コンサルティング

同総裁は「コアインフレ率がECBの金利水準と目標を大きく上回る限り、忍耐が必要だ」とし、「インフレ率を中期的に必要なレベルまで引下げなくてはならない」と述べた。その上で、借入コストは経済を刺激するのではなく、むしろ制約 […]

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