耳慣れない言葉だが、実際に設立されれば海外からの対日投資に影響を及ぼす可能性もあるCFIUS（シフィウス）を解説する。
米国の対米外国投資委員会（CFIUS）は、国家安全保障の観点から外国から 米国への投資を審査する省庁横断の組織。技術や機密の流出、基地近くの土地取得によるスパイ活動などを防ぐために投資の是非を審査している。
米財務省、国防総省、国務省などの合議制で、最終決定を大統領が行う事もある。外国企業が企業買収や不動産取得に当たってCFIUSの事前審査に出すかどうかは任意だが、財務省内に疑わしい取引を調査する専任チームを持ち、小さな取引であっても遡って取り消される可能性がある。
実際に未届けで完了していた出資が、3年以上たってから売却を命じられた例も珍しくない。日本版CFIUS構想の全容はまだ見えないが、早速創設への意欲を口にする閣僚もいる。
片山さつき財務相は21日、記者団に対し、創設は「非常に適切」とした上で、日本の国益や安全保障の観点で日本企業をどう守るべきなのかについては「大きな問題なので、是非きちっとして参りたい」と述べた。