トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、2月1日をもって同関税が発効し、「グリーンランドの完全かつ全体的な購入でディールが成立しない限り」、6月に25%に引上げると警告した。
この関税が適用されるのはデンマークとノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドだとトランプ氏は述べた。この強硬な脅しは米国にとって重要な同盟国を標的としたものであり、デンマークが加盟するNATOとの関係に、更なる緊張をもたらす。
米国は過去において、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に同種の関税を賦課している。このIEEPAに基づく権限行使については、近く連邦最高裁が合憲か違憲との判断を下す見通し。
トランプ政権に不利な判断が出た場合、政府は通商法122条の規定を用いる方向で検討している。122条に基づく関税は最長150日間、最大15%に限定される。