米国政府、中国からの軍事的圧力が強まる台湾に対して過去最大規模となる約111億㌦の武器売却を承認したと発表(18日)
2025-12-22
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トランプ政権2期目では2回目となる。議会の承認を得る必要があるが、台湾を巡っては超党派の幅広い支持を得ている。
台湾国防部(国防省)の発表によると、今回の売却にロケット砲システム「ハイマース」、りゅう弾砲、対戦車ミサイル「ジャベリン」、ドローン「アルティウス」、その他装備の部品等8品目が含まれる。
台湾は携行式の武器や小型で機動性のある装備を用いる「非対称戦」を展開できるよう軍の変革に取組んでいる。
台湾の頼清徳総統は先月、防衛強化のために国防予算を400億㌦増額すると明らかにし、2033年までの8年間で1兆2500億台湾㌦(398億9000万米㌦)を投じる計画を表明した。