G7各国が米国に対する不公平税制の適用を見送ったと判断したためだ。企業が低い税率の国に本拠を移し、税逃れするといった事態を防ぐため、国際的な最低法人税率の枠組みが取りまとめられていたがトランプ政権は「米国に不公平になる可能性が高い」と反発していた。
こうした中、ベッセント財務長官は26日、自身のSNSで「この枠組みから米国を除外する事でG7が合意」と表明すると共に「内国歳入法899条の新設見送りを議会に要請した」と述べた。税制を巡る国際的な対立はひとまず回避されたが、新たな枠組みは骨抜きになった格好。