総額約460億円。
大半の通貨の出入金や売買の中止は続いているが、今後も仮想通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにした。
補償する金額はNEMの取扱高が最も多いテックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」のNEM価格を参考にする。返済原資は自己資本を使い、補償時期や手続きの方法については検討中とした。