2018年の成長率を3.9％とし、昨年10月時点の予測から0.2ポイント引上げ。日本についても、0.5ポイント上方修正、1.2％と見込んだ。米国の大型減税で同国景気が上振れし、日本など貿易相手国の外需も高まると指摘。IMFは10年間で1.5兆㌦という巨額減税を決めた米国について、18年の成長率予測を0.4ポイント引上げて2.7％と見込んだ。19年も2.5％と高めの経済成長を見込む。ユーロ圏はドイツなどの景気が上振れし、18年、19年とも成長率見通しを上方修正した。
米国の内需拡大が貿易相手国の景気を押上げ、カナダやメキシコなどの成長率予測も引上げた。中国は内外需とも底堅く、6％台半ばの経済成長が続くと見込んだ。16年はマイナス成長だったロシアとブラジルも17年にはプラス成長に戻り、世界経済は同時成長といえる局面にある。尚、IMFは、先行きのリスクとしては「物価や金利の予期せぬ上昇」をあげた。米FRBの利上げが加速する可能性を示し、資産価格に下落リスクがあると指摘した。又、米国の法人税率引下げが投資を拡大し、2020年まで成長を押上げるとしているが、ただ2022年から数年間は、減税効果が失われ成長が鈍化すると分析した。