トラック運転手によるストに続くもので、テメル政権とブラジル経済にとって更なる痛手となる。石油業界の最大労組FUPの声明では、今回のストには沖合のカンポス海盆でペトロブラスが運営する掘削リグ46基の内少なくとも20基で働く労働者が参加。更に国内8カ所の精製施設や、窒素・シェールガスを扱うプラント、港湾の労働者も同調した。労働者側は、ペトロブラスのパレンテCEOの辞任の他、市場実勢に基づく燃料価格決定方式など、テメル大統領が就任して以降ペトロブラスが実施してきた措置を撤廃するよう求めている。