過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値を遡って改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109.1兆円から約33兆円少ない76.4兆円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8％から17年の5.8％まで上昇していたが、改定後は14年の4.6％をピークに低下し、17年は4.1％まで下落していたことが分かった。これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因。