ロイターが入手した書簡で明らかになった。政府はUSTRが議会に通達してから90日以降に交渉が可能になる。ライトハイザーUSTR代表は、声明で「日本、EU、英国との通商協議を通じて米国の貿易と投資を引続き拡大していく。我々は、これらの協議をタイムリーにまとめ、米国の労働者、農業従事者、企業にとって実質的な成果をもたらす事にコミットしている」と語った。議会への書簡では「（米政権は）関税・非関税障壁の両方に対処し、より公正で均衡の取れた貿易の達成」をEU及び日本との間で目指すとしている。又、日本は「米国の輸出製品にとって重要な市場だが、依然としてアンダーパーフォームする事が多過ぎる」とし、米国の690億㌦の対日貿易赤字に言及、その大半を自動車セクターが占めると指摘した。EUに関しては米国との相互貿易の規模が年間1.1兆㌦で、世界で「最大かつ最も複雑な」経済関係にあると指摘。米国の対EU貿易赤字が1514億㌦に上る事に触れた。米下院歳入委員会のブレディ委員長は、日本、EU、英国は米国の非常に重要な貿易パートナーだとした上で、「米国の農業、製造業、サービス部門はこれらの市場で大きな障壁に直面している」と指摘した。又、上院財政委員会の民主党幹部、ワイデン議員は「政権はこの機会を利用して労働者の権利や環境保護、デジタル貿易などの分野で、実際に米国の労働者や企業に恩恵をもたらす方法で高いハードルを設定するなど、時間をかけて包括的に貿易障壁に対処する必要がある」とし、「一部の問題のみに対処した早期の部分的な合意」は避けるべきとの見解を示した。