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国連貿易開発会議(UNCTAD)、2018年の世界各国への海外直接投資が前年比19%減の推計1.2兆㌦(約131兆円)と発表(21日)
2019-01-28
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前年比減は3年連続。海外直接投資は国境を越えたM&Aや現地法人設立の費用などの合計額。UNCTADによると、欧州を中心に先進国に対する投資は40%減の4510億㌦。トランプ政権は海外子会社が稼いだお金を米国に送り易くするため配当課税を廃止したため、多額の資金が米国に移動した。発展途上国への投資は3%増の6940億㌦。地域別の増加幅はアジアが5%、アフリカが6%など。UNCTADは19年の世界の海外直接投資について「若干持ち直すが基調は弱い」と予想する。