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米下院、「外国企業説明責任法案」を可決(2日)
2020-12-14
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米国が同国で上場する外国企業の監査を強化し、従わなければ上場廃止にする事を打ち出したため、既に米国に上場している中国企業が香港や中国本土での重複上場を目指す動きが加速するとみられる。
トランプが大統領がまもなく署名し、成立する見通し。外国企業が米上場企業会計監視委員会による監査点検を3年続けて拒むと、上場廃止となる。
法案を推進する議員の標的は中国企業。中国当局はこれまで、外国の規制当局が中国の監査法人の検査に入るのを嫌がってきた。
ただ、アナリストによると、バイデン次期政権で向こう3年間の間に、この問題で米中の規制当局が歩み寄るとの見方もある。