発端は米政府による中国企業への制裁、受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）等が標的となり、台湾勢などに注文が集中。
自動車用の需要急回復も重なった。品薄感が広がり、自動車メーカーの減産が相次いでいる。半導体需給が安定するのは2021年後半との見方がある。
受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が14日に台北市内で開いた決算記者会見。魏哲家CEOは困惑気味に語り、半導体不足への対応が当面は困難との見方を示した。
新型コロナウイルスの影響で昨春、自動車業界は大幅な減産を余儀なくされた。ところが感染拡大を抑えた中国市場は、驚異の回復をみせ、6月には前年同月比で11%増えるまでに回復した。
又、一方ではTSMCなど台湾半導体各社は7月から異例の繁忙期に突入した。新たな制裁が9月に始まるのを前に、ファーウェイが半導体を大量に確保しようとしたためだ。
実際、台湾の輸出額は8月に単月で過去最高を記録。輸出の36%を半導体が占めた。