東京外為市場の1営業日当りの平均取引高は4,257億㌦（約44兆円）と、06年の調査開始以来で過去最高だった。20年11月の米大統領選を控えて相場の変動率が高まり、銀行間での取引量が増えた。
同委員会は4月と10月の年2回、29の金融機関を対象に東京外為市場の取引高を調査しており、今回が24回目。取引高が過去最高を更新するのは前回（20年4月）調査に続き、2期連続。
取引別の内訳をみると、その時点での相場で通貨を売買する直物（スポット）取引が前回調査と比べ2.2%増の1,382億㌦だった。
取引相手別では銀行間（インターバンク）取引が2%増の2,908億㌦。通貨別にみると、中国本土で流通する「オンショア人民元」と、香港など中国本土外で取引される「オフショア人民元」の取引高がいずれも前回から6割以上増加。
20年4月時点では中国国内でのコロナ感染拡大で人民元の取引が減っていたが、その後の感染抑え込みと中国経済の急回復に伴い人民元の取引量が回復。
日銀がまとめる午前9時-午後5時の円・ドル取引のデータによると、20年のスポット取引の年間出来高は過去最少を更新しており、東京外為市場での取引は減少基調が続いている。