今年の株式市場は、各国中銀の金融緩和方針やバイデン新大統領就任も含め、昨年と変わらず安定的に推移すると思う。
東証市場変革について、昨年12月の発表通り、今年6月末に各企業へ市場区分への見合いを通知する。その後9-12月に各社の希望を聞く。
その後、2022年4月4日、新市場区分に移行する予定。TOPIXについては、採用企業の際へhhを経て2025年に新生TOPIXが誕生する予定。
東証の株取引時間の延長について、東商としては取引システム障害発生時などを想定しての取引時間延長指定などは考えていない。
取引き参加者からの要望があれば、海外取引所との関連もあり、検討する事は否定しない。
ただ、清田CEOが前回の東証社長時代に、夜間取引の実施について検協議した時（2013-14年）には、中小の証券会社からは、投下資本に対し見合う利益が確保できないという意見が多く、実現しなかった。
電力先物については、今回のような価格の急変などについては、通常出来高の不足で対応できていない。
米CMEグループが2月開始する、東商の電力先物などの上場に期待したい。日銀やGPIFなどの、株式等に対する投資に関し、JPXが得た利益については、現在ここにデータを持っていない。