７０％の回答者が経済関係が悪化しても人権問題に関して中国に立ち向かうべきだとの見方を示した。過去３年間で対中感情が大幅に悪化した事を示す結果となった。2月に2,500人以上を対象に調査。回答者10人の内、9人近くが、中国をパートナーではなく、競争相手もしくは敵と見なしている事が分かった。
調査では「米国民は、中国との経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだと考えている」とした。