日本郵政が楽天の第三者割当増資を引受け、8.32％出資する。出資額は約1,500億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。物流面では、共同の配送拠点の設置や両社が保有する各種データの共有化を目指す。デジタル技術を活用した物流事業の新会社設立も検討する。全国2.4万カ所ある郵便局内に楽天の携帯電話の契約申込みを受付けるサービスカウンターを設置するほか、郵便局屋上への基地局設置も進める。楽天は同日、日本郵政のほか、中国ＩＴ大手テンセントの子会社から約660億円（3.65％）、米小売り大手ウォルマートからも約170億円（0.92％）の出資を受入れると発表。楽天による3社などからの資金調達額は計約2,400億円に上る。