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米国国務省、在韓米軍駐留費について韓国が負担額を増やす事で合意したと発表(7日)
2021-03-15
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今回合意した6年間の「特別措置協定」は、2019年末に期限が切れた従来の取り決めに代わるものとなる。韓国の在韓米軍は約2万8,500人。駐留費を巡る協議は、トランプ前米大統領が韓国による13%の支払い増額提案を拒否した事で行き詰っていた。トランプ氏は50億㌦の拠出を要求していた。韓国側は現在、米国側に年間約9.2億㌦を支払っている。韓国は、2021年の在韓米軍駐留費負担を13.9%の1兆1,800億ウォン(10.3億㌦)とする事で合意した。尚、在日米軍駐留経費については、茂木外相が2月17日、日米で合意したと発表。岸防衛相によると、今回の合意は現行協定の1年延長という形で、来年4月以降の特別協定については交渉を継続する事となる。