元米政府当局者によると、70頁に渡る指針は「輸入品の政府調達に関する監査指針」と題し、中国財政省と工業情報化省が5月14日に出した。文書は中国の病院や企業、その他の国有組織に送付され、315品目について25-100％の現地調達比率を設定している。対象品目には、Ｘ線機器や磁気共鳴画像装置（MRI）などの医療機器、地上配備型レーダー装置、光学機器、畜産関連品、海洋・地質学関連機器などが含まれているという。
元当局者によると、中国はWTO（世界貿易機関）に加盟した際にこうした内部文書を出さない事に同意している。又、2020年1月に米中が結んだ第1段階の通商合意の趣旨にも反しているという。