中国や北朝鮮が開発を進める「極超音速ミサイル」など、新たな脅威に対応するための共同研究に乗り出す方針で、日本は「敵基地攻撃能力」保有を念頭に「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と表明した。2022-26年度の在日米軍駐留経費日本側負担（思いやり予算）を定める協定に署名した。開催は21年3月以来で、約10カ月ぶり。日本から林芳正外相と岸信夫防衛相、米国からブリンカン国務長官、オースティン国防長官、エマニュエル新駐日大使が出席した。