混迷を深めるウクライナ情勢について「国際社会と共に和平回復のため積極的に役割を果たしたい」と述べた。王毅・国務委員兼外相も7日の記者会見で「建設的な役割を果たし、国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べている。秋には5年に1度の共産党大会を控える、習総書記（国家主席）が異例の3期目入りをめざす重要会議を前に、ウクライナ情勢を慎重に見極めているとみられる。日米欧が実施する対ロ制裁について、李氏は「世界経済の回復にショックをもたらし、各方面に不利益だ」と反発した。5日から続いた今回の全人代では、2022年の経済成長率目標を「5.5%前後」として21年の「6%以上」から引下げた。李氏は11日、成長率目標の実現について「容易でない」と語った。「不確実要素が増している」と分析し、積極財政などで景気下支えしていく姿勢を表明。中国政府は22年の1年間で、企業などの税負担を2.5兆元（約45兆円）軽減する計画。