①中期経営計画2024について：金利関連市場の機能強化、デリバティブ地上の活性化、デジタル化・情報利用の高度化。2024年度までの中期経営計画に、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い電子的に発行するデジタル証券の流通市場を24年度末までにつくる方針。
4月1日に設立する新たな中核子会社「JPX総研」で具体的な検討を進める。従来の取引所ビジネスに縛られない新領域の開拓をめざす。清田CEOは「日本でdejitaru証券が定着するか確認するために自らやっていく」と語った。
②日本取引所グループ大阪本社の設置について：関西圏における多数の業務拠点を考慮し、関西圏におけるグループ事業拠点としての活動を一層強化する観点から「大阪本社」を2022年4月1日から設置する。
③ウクライナの人道支援金の拠出について：ウクライナ上瀬尾の悪化に伴い、非難された人々への人道支援を目的として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に1億円を寄付する。