公正取引委員会によると、中部、中国、九州の電力3社等はそれぞれ関西電力とカルテルを結び、遅くとも2018年までに事業者向けの電力販売で互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなどしていたという。
公正取引委員会としては電力小売りが自由化されたにも関わらず、カルテルによって競争が妨げられていた事態を重く見た形。