同時に、ロシア国営・農業銀行を国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）に再接続するよう改めて要請した。英紙FTが3日、ロシア農業銀行が子会社を創設し国際金融ネットワークに再接続する事を認める案についてEUが検討していると報じたが、このような妥協案は受入れられないとの立場を表明。
ロシアは5月半ばに同イニシアティブの延長に合意したが、延長期間は2カ月に留まり、その後も繰り返し延長の根拠はないとの立場を示していた。外務省は声明で、黒海イニシアティブを通して食料が十分にある国にウクライナ産穀物が供給されたが、アフリカ、アジア、中南米の食料を最も必要としている国々には届いていないと指摘。最も貧しい5カ国（エチオピア、イエメン、アフガニスタン、スーダン、ソマリア）には協定の下で輸出された穀物の2.6％しか供給されていないとしたほか、ロシア産の穀物と肥料の輸出は悪化の一途をたどっているとの認識も示した。その上で、こうした状況下で「7月17日の期限切れ後も延長する根拠がないのは明らかだ」とした。