国防総省の報道官は、同省が国防生産法に基づき、「ガリウムやゲルマニウムなど、マイクロエレクトロニクスやサプライチェーンに重要とされる素材の国内での採掘や製造拡充に向け積極的な措置を講じている」と述べた。米防衛大手ロッキード・マーチンなどがガリウムやゲルマニウムを直接購入しないとしても、中国のガリウムやゲルマニウムを調達しているサプライヤーから半導体を購入している可能性が高いと指摘。その為、中国の輸出制限によって「国防総省のシステムに絡み生産が遅れる」もしくは「コストが増大する」可能性があるという見方を示した。
一方、航空宇宙産業協会の幹部は、防衛企業は主要な素材をかなり前から購入する傾向があるため、輸出制限による短期的な影響は限定的と述べた。ただ、国防総省がいずれガリウムとゲルマニウムの代替調達先を見いだす必要があると指摘した。