パリ地域では75％の列車が運休、イースター休暇明けの国民の足を直撃した。国鉄の4主要労組は、今後3カ月間で計36日のストを計画している。労組の影響力は弱まっているが、マクロン大統領の社会・経済改革案への反応は分かれている。世論調査によると国民も政府の改革を支持、ストは正当ではないと考えている。マクロン大統領は、年間30億ユーロの赤字を出し、累積赤字が470億ユーロとなっている国鉄の改革を迫っている。労組側はTGVへの過剰投資が債務の要因とし、民営化への道筋を整えるマクロン大統領を非難。終身雇用や昇給、早期退職の権利を失うことへの懸念を強めている。エネルギーセクターの労組も電力部門の自由化に抗議して3日から6月28日にかけストを予定。航空業界では、エールフランスが賃金交渉を巡るストを3日に予定しているが、会社側によると75％程度は通常通り運航する。