金融・経済ニュース
菅総理、緊急事態宣言の対象に、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7つの府県を加えると発表(13日)
2021-01-18
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緊急事態宣言が出た地域では、飲食店に午後8時までの時短営業を要請するほか、不要不急の外出の自粛、テレワークの徹底、イベント開催時の入場制限などを求める。
期間は13日から2月7日まで。又、現在、中国や韓国など11の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を、緊急事態宣言の発令中は一時停止し、外国人の新規入国を原則認めない方針を示した。