新型コロナウイルスワクチン普及によって下期にかけ回復に弾みがつき、日米などによる景気支援策が成長押上げに寄与するとの認識を示した。
20年の世界経済見通しはマイナス3.5％とし、前回予想から0.9％引上げ。下期に景気の勢いが予想以上に強まったとした。
21年の米国経済見通しはプラス5.1％とし、前回見通しから2％ポイント上方修正。
昨年下期の好調な勢いが継続する見通しのほか、昨年12月に承認された追加経済対策による恩恵があると指摘した。
20年はマイナス3.4％、22年の見通しはプラス2.5％。IMFチーフエコノミストのゴビナート氏は、バイデン米政権が提案する1.9兆㌦の新型コロナウイルス追加経済対策について、国内では向こう3年間で5％の生産押上げ効果が期待できるという見方を示し、経済対策が実現すれば見通しは更に改善される公算が大きいとした。
又、先進国は回復のスピードが増しており、資源の少ない国に対し、国際社会が債務再編の可能性を含めて支援を行う事が重要だと強調した。
日本については、20年はマイナス5.1％となった後、今年はプラス3.1％に回復すると予想した。中国は21年がプラス8.1％、22年がプラス5.6％と予想。
前回見通しはそれぞれ同8.2％、5.8％だった。