7月末に実施した2022年度分の第1回取引で、東京エリアの取引量は1年前と比べ9割減少。年初の需給逼迫をみた大手電力が安値取引に慎重になった。売値が前年の1.5倍に跳ね上がり、買手の新電力は落札できなかった。新市場は19年夏、政府主導で誕生。