上院では民主党会派の議員に加え一部の共和党議員の賛成で8月に可決済みで、署名のためバイデン大統領に送付されて成立する運び。道路や橋、公共交通などの整備に5,500億㌦（約62.4兆円）を投じる内容で、下院採決では共和党議員13人が賛成する一方、民主党からは6人の造反があった。民主党進歩派と穏健派の対立で数カ月に渡り滞っていた法案の議会通過は、支持率低下にも見舞われていた大統領にとって勝利を意味する。
ただバイデン大統領とペロシ下院議長は、政権の優先的な経済施策のもう１本の柱である1兆7,500億㌦余りの税制・支出法案の同時採決には至らなかった。下院はその代わり、来週の休会後、議会予算局（CBO）のコスト分析も示されから法案採決を行うとする手続き上の措置を承認した。こうした手順は、CBOの分析なしでは税制・支出法案に賛成票を投じる事はないとした民主党穏健派議員の小グループへの瀬戸際の妥協であり、進歩派は同法案の採決に先立ってインフラ法案の可決に応じる事で歩み寄った。