ロシアのウクライナ侵攻へのこれまでの日本政府の取組みを評価するが67％となった。先月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻に関し、日本政府のこれまでの取組みについて聞いたところ、評価するが67％、評価しないが22％でした。政府がロシアに半導体の輸出制限や、政府関係者の資産凍結などの経済制裁を科した事について、制裁は厳しすぎると答えた人が7％、適切だが44％、制裁を更に強めるべきが41％となった。
又、政府がウクライナから避難する人の入国を受け入れる方針については、賛成が90％、反対が4％だった。米国の核兵器を日本に置いて、使用の際の判断に日本も関与する「核共有」について聞いたところ、核共有に向けて議論すべきだが23％、核共有には反対だが議論はすべきが56％、核共有の議論は、すべきでないが17％だった。岸田内閣の支持率は61％、前回2月の調査と比べ6ポイント上がり、支持しないは、マイナス4ポイントの27％だった。