取引所としては世界的にも異例の取組み。東証はプライムとスタンダードの2市場に上場する約3300社に対し、資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう求める通知文を出した。
PBR1倍割れは「成長性が投資者（株主）から十分に評価されていない事が示唆される1つの目安」と問題視した。日本では大型株に限ってもPBR1倍割れが4割を占める。欧州は約2割、米国は1割未満に留まる。
24年から新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始が決定。個人マネーをテコに企業が成長する好循環を実現するには、米国株などに比べ見劣りする日本株の魅力を高める必要がある。