金融・経済ニュース
地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を巡るトランプ政権の離脱方針の悪影響は見られなかった。今年の調査で気候変動対策や環境保護に関する取り組みで最高評価となる「Aリスト」に選定された159社の内、米企業は5分の1を占めた […]
金融・経済ニュース
EU加盟28カ国の労働相による会合(23日)
2017-10-30
域内の国から一時的に他の加盟国に派遣される労働者を巡る規制改革について大半の加盟国が合意した。現在の規制の下では、域内の貧しい国の国民がより裕福な国へ行った場合、自国よりも高く現地よりも低い給与水準で働くことができる。大 […]
金融・経済ニュース
賛成派が圧倒的多数を占めた。経済的に豊かな北部の州では税収が南部に流れていることへの不満があり、住民投票はこうした問題への対応で政府との交渉力を強めるのが狙いだが、投票結果を受けて南北の緊張が高まる可能性がある。住民投票 […]
金融・経済ニュース
減産監視委員会は原油の在庫の削減が進んでいると見る一方、目安としている過去5年の平均を依然上回っていると指摘した。協調減産を巡っては、OPECとロシアなど主要な産油国は、来年の3月末までとされる協調減産の期限を来年末まで […]
金融・経済ニュース
北朝鮮に対し核開発プログラムを巡り圧力を掛けると同時に、対話を通して問題を解決する必要があるとの考えを示した。リー首相は、「圧力を掛けることは重要だが、対話も同様に重要となる」とし、「問題解決に向け米国は中国、韓国、日本 […]
金融・経済ニュース
東京電力HDや関西電力、中部電力など大手電力8社に対し、小売部門の予備電力を市場に放出するよう求める案を示した。8社はこれに合意し、11月から段階的に実施する。大手から市場への供給を増やし、需給が逼迫しても新電力が電気を […]
金融・経済ニュース
地域の人口や企業数が減少する中で都市部を中心に地域金融機関間の競争が激化している実態や、それが貸出など本業の収益に与える影響を分析した。リポートでは日本の人口や企業数が減少を続ける中、日本の金融機関の従業員や店舗の数は「 […]
金融・経済ニュース
総務省、衆院選投票率発表(23日)
2017-10-30
小選挙区、比例代表共に53.68%、戦後2番目の低水準。投票率がこれまでで最も低かったのは2014年の前回衆院選で、小選挙区が52.66%、比例代表が52.65%。期日前投票の投票者数が過去最多となったものの、投票日当日 […]
金融・経済ニュース
第48回衆議院選挙、投開票(22日)
2017-10-30
自民党・公明党の与党が310議席以上を獲得、憲法改正の国会発議に必要な定数の3分の2を確保した。安倍総理は憲法改正について「国会でなるべく多くの方に賛成を得る努力をしたい」と述べ意欲を示した。野党は立憲民主党が大きく支持 […]